1931年の満州事変から1945年の終戦まで、中国に対して行った日本の戦争行為をつぶさに見てきた中国の蒋介石総統は、他の連合国とともに敗戦後の日本をどうするかを決定する権限を担っていました。しかし彼のとった処置は実に寛大なものでした。

１．戦争賠償金を日本に請求する権利の放棄 　　この戦争で中国の受けた損害額は1937年7月当時の米ドル換算で313億3013万6600ドルに達するといわれました。この巨額の賠償を獲得すれば、荒廃した中国国土がどのくらい潤うことでしょうか。しかし蒋介石は賠償請求を一切しませんでした。1949年にフィリピンのキリノ大統領の特使が台湾に来たとき、蒋介石にこう言いました。「日本に対して一番賠償請求権があるのは中華民国でしょう。わがキリノ大統領は80億ドルの賠償を考えていますが、貴殿はいくら請求されますか。」これに対し、「賠償請求は一切しません。」と答えました。特使はこの言葉をキリノ大統領に伝えました。その後フィリピンは対日請求額を6億5千万ドルに引き下げたのです。さらに他の東南アジア諸国も軒並み請求額を下げました。

２．日本の分割占領の阻止 　　連合国の間にはドイツのように日本を分割占領し、分断国家とする意見が強い状況でした。しかし蒋介石は米国による単独占領を強く主張しました。もし巨額の賠償を請求され、更に分断国家とされていたら日本は高度経済成長などはあり得ず、ドイツ、ベトナム、朝鮮のように平和から遠い国家となっていたでしょう。

３．200万人以上の日本軍民の早期帰還 　　敗戦後、中国に残された日本軍将兵は130万人、民間人は85万人いました。多くの中国人民を殺傷し、虐げた日本軍民はいかなる仕打ちをされるか怯えていました。しかし蒋介石は、ソ連とは異なり、日本人を捕虜としたり、虐待することなく、すぐ帰国の手続きをとらせました。このために中国の輸送機関の80%が動員され10か月余りという短期間で日本への帰還を完了させたのです。終戦の際、中国では天皇の放送に続いて、蒋介石は次のように放送したという。「神は愛なり。汝の敵を愛せよ。日本人に危害を加えるもの、また物資を奪うものは死刑に処す。」この言葉に多くの日本人が励まされ、力づけられたといいます。

４．天皇制の存否を日本人に委ねる 　　1943年11月日本の戦後処理を協議するためにカイロ会談が開かれました。連合国の間では天皇の罷免、放逐、戦犯処理が渦巻いていましたが、蒋介石は天皇制の存否は日本人に委ねるよう主張しました。 　　

　彼はこの戦争をどう考えていたのでしょうか。クリスチャンである彼の目標は「大同の世界」（真の平和が実現した世界）であり、日本との戦争はその過程の一つであり、目標達成の手段は「汝の敵を愛せよ」「恨みに報いるに徳をもってする」という聖書のことばでした。さらに「興人為善」つまり「人に善を為し、その人を味方に変え、さらにその人とともに善を為す」という思想を持っていました。彼は日本が軍国主義を廃し、三民主義（民族、民権、民主）の日本に生まれ変わり、民主日本が力をつけたら、今度は対等の立場で協力し（合作）、世界平和のために尽力していく、このことを日本に期待していたのです。 　

　1939年のこと、日本基督教会本部から黒田四郎牧師が南京に派遣されました。重慶から蒋介石総統夫人の宋美齢女史のラジオ放送が聞こえてきました。「私は日本人が憎い。暴虐を尽くす日本軍を赦すことは絶対にできない。しかし私は、日本国を滅ぼしてください、日本軍を全滅させてくださいと祈ることはできない。なぜなら日本には今もなお中国国民のため、涙を流して祈っているドクター・カガワがおられるから・・・」 　　ドクター・カガワこと賀川豊彦。戦前ではガンジー、シュバイツァーと並んで3偉人と言われたそのひとりでした。。戦後は世界平和のため世界連邦政府建設同盟の発起者のひとりとなり、その副会長を務め、ノーベル平和賞の候補にも挙げられましたが、1945年3月10日の米軍の無差別東京大空襲を猛烈に批判した理由で果たされませんでした。日本社会党の創立に関与し、生活協同組合の推進者で、農協の生みの親と言われています。キリスト教伝道のため国内、世界を巡回し、キリストに最も近い人物と評されたほどでした。賀川は戦争中、中国に対する日本軍のあまりの仕打ちに中国人に謝罪の文章を書いたが憲兵隊に拘束されました。賀川の中国とその人民を思う慟哭の祈りが、苦悩する蒋介石夫妻を支えていたのです。

　戦後の日本の復興は日本人の勤勉性にあると考えられています。確かにそれも一因ではありましょう。しかし悪には悪を持って報いなかったアジア諸国、とりわけ中国の温情によることが大変大きいと思われます。もし蒋介石の主張が無かったなら、日本はドイツや朝鮮と同じように分断されて、互いに武力をもって対峙し、また賠償金にあえいで、悲惨な経過をたどっていたと思われます。戦後日本は新しい日本国憲法のもとで平和主義を貫いてきました。このことで外国との戦争に巻き込まれることなく、多大な戦費を浪費することなく、犠牲者を出すこともありませんでした。復興に専念することができましたし、経済成長を遂げ、福祉国家へと発展することができました。そして開発途上国への援助はトップクラスとなりました。しかし私たちはこれを誇ることができるでしょうか。できません。私たちは謙虚にまた感謝して援助するものでありたいと思います。日本人のキリスト教宣教師が東南アジアで伝道するとき、必ず遭遇する問題があります。地元の人が宣教師に言うことは、自分の親が、子が、親戚が、仲間が、日本軍によって殺されたという訴えである。この叫びを乗り越えなければ伝道はできない。しかし、かつての日本のした侵略戦争を詫びると、人々は宣教師の話をよく聞いてくれるといいます。

　 さて、政府は、憲法9条改悪を企図し、また憲法解釈を変更して集団的自衛権への突破口を開きました。米国は世界の警察を自認して戦争を引き起こしてきました。しかし財政窮乏のためその継続が難しくなりました。米国のできない分を日本に肩代わりさせることは容易に推察できます。日本に集団的自衛権を行使してもらいたいのです。もしそうなったら、米国の引き起こす戦争に巻き込まれることになります。日本政府は米国の起こす戦争にどれだけ反対を表明してきたでしょうか。米国に追随してきた日本が、米国の要求に答えて戦争に参加し、多くの日本人の血が流されることは明らかです。そして日本は反米感情を持つ民族・国家の標的となり、自衛隊員だけでなく、テロによる一般民間人の死者が続出することになるでしょう。現にそのようになりつつあります。日々報道されている諸外国の戦争・テロが日本国内でも起こるようになるでしょう。最近日本ではJapanese　Only（日本人以外お断り）と書かれた張り紙が、あちこち貼りだされています。近隣諸国との軋轢に対するものと思われますが、国粋的な反応は、外国人を痛く傷つけるものだし、日本の立場を危うくするものです。もし日本が憲法9条に表明されている平和主義を捨てたら、日本は欧米諸国並みの国とみなされ、信頼は失墜します。かつて日本から大きな被害を受けたアジア、太平洋諸国はさらに警戒するでしょう。日本は平和を希求する国であることを高く掲げて、諸外国の信頼を勝ち得ていかなければなりません。

引用文献

「この人の生涯に学ぶ」　久保有政　レムナント出版

「私の賀川豊彦研究」　黒田四郎　　キリスト新聞社